現在、E・Jグループが展開する建設コンサルタント事業において、国内市場では国土強靭化国土強靭化 国土強靭化の基本理念 ・経済等における過度の効率性の追求の結果としての一極集中、国土の脆弱性の是正を図るべく、戦後の国土政策・経済政策の総合的検証の結果に基づく多極分散型の国土の形成を行う。 ・地域間交流・連携の推進、特性を生かした地域振興、地域社会の活性化、定住の促進を図るべく、我が国の諸課題の解決、国土の保全、国土の均衡ある発展（複数国土軸の形成）につとめる。 ・大規模災害の未然防止、発生時の被害拡大の防止、国家社会機能の代替性の確保を図るべく、大規模災害発生時における我が国の政治・経済・社会活動の持続可能性の確保を行う。対策、インフラ長寿命化対策など社会インフラのあり方を含め大きな改革が進んでいます。また、今後莫大なインフラ投資が必要なアジア・アフリカ諸国の対応や、民間資本の活用、「環境」「防災・保全」等の社会的ニーズの高まりなど、成長余力は大きいものと思われます。
こうした中で、持続的成長を遂げていくには、経営環境を自分たちで変えていく攻めの姿勢が必要であり、この思いを持って今後期待される市場への進出、新しいビジネススキームの構築を進めていきます。
社会とともに
持続的成長には社会と共存していくことが最も大切なことであるとの考えのもと、社会・生活環境への配慮を最優先させるとともに、建設コンサルタントとして、単に構造物を作るのではなく、循環型社会形成に向けた10年後、20年後を見据えた真に価値ある未来を創造していきます。
そして、この活動が社会から評価を受け、E・Jグループの明日につながるものと考えます。
案件創出型のビジネススキーム
建設コンサルタントは、受注生産型の産業構造を基本にしています。しかしながら、公共事業投資のあり方が大きく変わる中、それに伴う公共施設への民間資金の活用（
PFIPFIPFIとは、Private Finance Initiative（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）の略。
公共施設等の設計、建設、維持、運営に、民間の資金とノウハウを活用し、効率的で質の高い公共サービスの提供を図る新しい事業のスタイルのこと。民間の創意工夫が大きく活かされ、民間事業者に新たな事業機会をもたらす。
PFIは、国の財政難を背景にイギリスで開始された手法であるが、我が国に見合った方式とするため、「日本版PFI」が各団体で検討されている。1999年9月にPFI推進法が施行され、2000年3月に実施のための基本方針が政府から示された。事業、PPPPPPPPPとは、Public Private Partnership（パブリック・プライベート・パートナーシップ）の略。
産・官・学・民の連携による新しい公共サービスを提供する取り組み。具体例として、民活、PFI、アウトソーシングなどの導入に続き、2003年9月の自治法改正により地方自治体は3年以内に「指定管理者制度」を導入するよう求められており、この制度の注目が高まっている。具体的な例として、水道やガス、交通など、従来地方自治体が公営で行ってきた事業に、民間事業者が事業の計画段階から参加して、設備は官が保有したまま、設備投資や運営を民間事業者に任せる民間委託などを含む手法を指している。事業）が徐々に拡大しています。より積極的な案件の開発が今後の成長のためには不可欠と考え、E・Jグループは、事業投資も含めた新しい事業スキームで民間事業を中心に案件開発を行っていきます。
海外市場への進出
成長著しいアジア地域においては、運輸やエネルギー、環境分野などへのインフラ整備が活発化してきており、E・Jグループにとって大きなビジネスチャンスが拡がっています。こうしたなかでE・Jグループは、従来から実績のある建設コンサルタント事業のみならず、廃棄物やバイオマス分野の技術コンサルティングにおいては業界トップクラスの実力を保持しています。これらの技術をベースに、温室効果ガスの削減に寄与する、CDMCDMCDMとは、Clean Development Mechanismの略。
CDMは、日本の進んだ技術を途上国に移転することなどで、途上国の持続可能な発展に貢献するとともに、地球全体としての温室効果ガスの排出を効率的に削減する画期的な仕組み。（クリーン開発メカニズム）案件や再生可能エネルギーの活用案件もアジア諸国において開発していきます。
徳島県那賀町で『木粉製造事業』を開始
この度、徳島県那賀町との共同出資により「（株）那賀ウッド」を設立し、木粉製造事業を開始しました。木粉は国策として国産材加工品の積極的活用が推進されており、需要が拡大しています。本事業は、那賀町が整備する林業振興の拠点である「新林産業パーク」において、徳島県産の質の高い木粉を生産・加工し、土木・建築資材の「ウッドプラスチック」の原料として販売していくものです。E・Jグループは、このような地域振興事業を新しいビジネスモデルとして推進し、地域の活性化に貢献していきます。
（株）エンジョイファームが指定管理者制度による農業公園の運営を開始
E・Jグループは、中期経営計画に基づきインフラソリューションの川上から川下までのワンストップサービスの構築を目指してきました。こうした中で、社会資本、公共施設等の運営・維持管理を担うインフラマネジメント分野で新たな取り組みを開始しました。現在、多くの自治体では、財政上の問題などから、公共施設等の運営を民間に委託する動きが出てきており、2012年8月に当社のグループ会社として設立した（株）エンジョイファームがこの流れの中で、岡山県矢掛町の町営農業公園「水車の里フルーツトピア」の指定管理者となり、2013年4月より同施設の運営を行っています。
E・Jグループでは、グループ内に培われてきた様々なノウハウと現場力を活かし、このような取り組みを今後も加速させていきます。
新しいスキームでの「地域活性化事業」を推進
（株）エイト日本技術開発は、海外でのエネルギー関連事業を進めるとともに、自然環境や観光資源、気候条件などを活用した地域活性化事業を国内で推進しています。この度、その一環として秋田県仙北市での夏イチゴの栽培・加工・販売事業を計画し、パイロット事業を2013年3月より開始し、本格展開の準備を行っています。同事業の運営主体は、現地に設立した子会社（株）ストロベリーファームがイチゴ栽培のベンチャー企業と協業して実施しています。この取り組みは、同地にとどまらず、隣県の岩手県でも計画されているとともに、高知県四万十町での地域振興など広がりを見せています。
このようにE・Jグループでは、自らが事業主体となる新しいビジネススキームのもと、新たな視点での土地の活用、地域振興に携わり、価値ある環境を創造していきます。
関連リンク
