E・Jホールディングスについて
｜About E･J Holdings長期ビジョン
「E・J‐Vision2030」
（2021年度～2030年度）
「革新と進化を続け、安心・夢のあるサステナブルな
社会の実現に貢献」するグループ
メッセージ
E・Jグループは、10年後の2030年においても、「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」として活躍し続けられるよう、長期ビジョンを策定いたしました。この長期ビジョンは、10年後の未来社会において、総合建設コンサルタントであるE・Jグループはどうあるべきであり、事業を通じてどのように社会に貢献していくかを定めたものです。
現在、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより混迷する世の中ですが、その根底では、サステナブルな地球環境・社会の創出を目指しながら、ICT等の利活用による新たな社会秩序が形成されつつあります。そして、この新たな社会秩序の中で、社会資本整備のあり方も変わりつつあります。
このような流れの中で、E・Jグループは、ESG経営を推し進めると同時に先端のテクノロジー・ノウハウ・知見を取り入れ、将来にわたり建設コンサルタント業界のメジャープレイヤーとして活躍していくために自らの「革新と進化」を続けていきます。そして、社会資本整備のあり方が、社会の発展や人々の生活を支えるための単なる建設という機能・効用の提供を超えて、もっと複合的で、もっと人と生活につながり、多様な価値軸と結び付くものに変わる中で、「安心」と「夢」を社会に届け続けていきます。
「課題解決から価値創造へ」。E・Jグループは、新たなテクノロジーを習得し続け、持続可能性に能動的に取り組み、「安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献」してまいります。
全体フレーム
「革新と進化を続け、安心・夢のあるサステナブルな
社会の実現に貢献する」グループ
ESG経営を推進し、持続可能な社会発展に貢献すると同時に、グループの長期的成長を目指す
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E・Jグループの果たすべき役割
建設コンサルタント業の事業は、激甚化する自然災害への対応、デジタル化などにより大きく社会が変化する中で広がり続けています。E・Jグループは、こうした中で、グループの持つコア・コンピタンスをもとに、社会の安全・安心、そして、豊かさに貢献していく3つの役割を定めています。
| 1 | 2 | 3 | 環境負荷軽減への貢献
等 |
持続可能でレジリエントな
等 |
地域の課題解決と
等 |
|---|
基本方針
4つの基本方針の下、ESG経営の取り組みを強化
長期ビジョン「E・J‐Vision2030」は、ESG視点を中心軸にして4つの基本方針を掲げています。
この内、「環境負荷軽減対応の強化」及び「持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献」は、元来建設コンサルタント業が持つ社会的責務をさらに発展させ、サステナブルな視点を事業の補助的な考え方から事業を進める上での本論的目的にしていくことにあります。すなわち単なる建設という機能・効用の提供を超えて、人類・人々が直面する課題を解消していく新たな価値の創造を事業の中心に据えていくことです。一方、「ダイバーシティ経営の実践」及び「ガバナンスの強化」においては、E・Jグループの持続可能性に欠かすことのできない人材の多様性を確保すると同時に、公正・透明性を堅持しながら、リスクと機会に的確に対応できる経営基盤の強化を図っていくものです。これらの取り組みはSDGsと軌を一にしており、SDGsの達成にも貢献していきます。
| 長期ビジョン基本方針 | ESG経営の推進 （重要課題への対応とSDGsへの貢献） |
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|---|---|---|
1. 環境負荷軽減対応の強化 再生可能エネルギー等環境負荷軽減施策の普及を支援し、レジリエントな循環型社会の形成に貢献する |
Environment （環境） |
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2. 持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献 国内外の良質なインフラ整備や維持管理と地域の生活環境向上 や活性化施策を通して、「安全・安心な社会づくり」に貢献する |
Society （社会） |
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3. ダイバーシティ経営の実践 多様な人材の開発・育成を積極的に行い、働きやすく、働きがいのある職場をつくる |
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4. 最適な体制構築のためのガバナンスの強化 コンプライアンスやリスク管理を重視したガバナンス体制を整備し、 経営の透明性を高め、ステークホルダーとの関係を強化する |
Governance （企業統治） |
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事業戦略
未来型社会インフラ創造グループへ
サステナブルな環境を目指す動きと同時にICT等の利活用が進み新たな社会秩序が形成されつつあります。長期ビジョンではESG経営とともに長期の事業戦略を策定しており、この新たな社会秩序に対応する「未来型社会インフラ創造グループ」を目指していきます。
３つのコア・コンピタンスを基に６つの新重点分野を設定し、未来型社会インフラ領域への拡張を図る。
「未来型社会インフラ創造グループ」を目指す上で必要となる新たな技術・ノウハウなどについては、グループ内に専門部署を設け研究・開発を進めると同時に、外部との協業に取り組みます。また、具体的事業拡張の方法については、グループとしてこれまでに培ってきた競争優位性の高い「環境」、「防災・保全」、「行政支援」の3つのコア・コンピタンスをベースに、インフラ整備需要の構造変化を捉えて再編した6つの新重点分野において業務領域を拡張していくことで、未来型社会インフラ創造領域への一早い進出を図っていきます。
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数値目標
業績面においても、既存市場の深耕、新規領域の開拓、海外事業の拡大などを通じて市場伸長率よりも高い成長目標を掲げ、わが国有数の建設コンサルタントグループとして、規模の拡大と収益力の向上を目指します。
| 2020年度（実績） | 2030年度（目標） | 増加率 | |
|---|---|---|---|
| 連結売上高 | 34,334百万円 | 500億円 (内、海外50億円) |
約45% |
| 連結営業利益 | 3,857百万円 | 60億円 (利益率12％) |
約55% |
| 連結当期純利益 | 2,784百万円 | 40億円 (ROE10％) |
約44% |