コンプライアンス

コンプライアンスは、企業の持続的可能性や企業市民としての責務を果たしていく上で、最も基礎的なことであり、法令遵守はもとより各種規範を誠実に守ります。

基本的考え方

E・Jグループが考えるコンプライアンスは、持続的成長を追求していく中で、法令遵守はもとより各種規範、企業倫理などの徹底を図りながら、SDGsなどの時代の要請に足場を据え、企業の健全性を維持していくことです。この方針の下、2019年9月に、グループとして特定した重要課題の解決に寄せる価値軸を基準にしながら、企業のあり方を正していきます。E・Jグループは、2021年7月に長期ビジョンを策定・発表しており、その中でESGを経営の中心軸に据えています。そして、環境負荷軽減、レジリエントな社会づくり、地域課題の解決と活性化に貢献していくことを約束しています。この約束を果たしていくことがグループのコンプライアンスの基本です。E・Jグループは、長期ビジョンを基に、志と誠実さを大切にして狭義のコンプライアンスを超えたコンプライアンス経営を推進していきます。

コンプライアンス強化への取り組み

コンプライアンスの徹底は企業経営の基盤です。グループ企業各社においては、『コンプライアンス・プログラム』を策定し、役職員一人ひとりが遵守すべき行動規範を定め、周知・徹底を図っています。また、コンプライアンス強化においては、内部統制システムの充実が不可欠であり、社長直轄の監査部を中心に、グループ全社を対象とした内部統制評価の実施体制を整備するとともに内部統制委員会を設置しています。このような取り組みを進める中で、各グループ会社のコンプライアンス担当部署を明確にし、当社コーポレートセクションとの連携をより一層進め、グループ全体のコンプライアンス強化を図っています。

コンプライアンス体制

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コンプライアンス・プログラム

コンプライアンス・プログラムは、E・Jグループの健全性確保と業務の適正かつ円滑な運営を図るために、行動規範及び遵守項目と行動指針を策定し、全役職員への浸透を図るプログラムです。取締役および社員一人ひとりがコンプライアンス経営実現の主体であることを認識し、公正で高い倫理観に基づく業務の遂行を担保していくものです。この趣旨に従い、コンプライアンス研修等を実施しています。

内部通報制度

コンプライアンス強化においては研修・教育を進めると同時に、コンプライアンス逸脱の予兆を掴み、未然に防ぐことが重要です。この観点から、グループ各社及び外部協力会社を含み業務トラブル、ハラスメントなどに関し内部通報制度の運用を強化しています。この運用強化に当たっては、通報の敷居を下げるために通常の連絡形態（電話等）の他に、通報・相談用のシステムフォームを設置し、無記名での連絡も可能としています。また、より積極的なコンプライアンス体制の確保に向けて、外部協力会社へのアンケートも実施しています。通報窓口は常勤監査役の他に顧問弁護士への外部窓口も設け、制度の運用状況等は、定期的に監査役に報告されています。