建設コンサルタントは、社会資本整備のなかで、これまで主として調査・計画・設計等の業務において事業者の事業執行を支援し、パートナーとしてその役割を担ってきました。

近年、社会資本整備を取り巻く状況が大きく変化してきており、事業執行にあたっては、事業者が国民とのコミュニケーションや国民への説明責任を十分に果たすことが求められています。このため、建設コンサルタントは事業者を支援する従来の役割に加えて、近い将来、社会的合意形成や事業執行のマネジメントを事業者に代わって担当する役割や第三者の立場で設計審査や施工監理を実施する役割を担うことが必要になっています。

設立からこれまでに多くのM&Aなどを実施し、グループを拡大。グローバルからローカルまで活躍できる陣容を整えるとともに、グループ連携を推進してきました。

近年、建設コンサルタント業界は、DXの推進、自動化機器の導入による生産性向上など様々な課題に直面しており、その課題解消に向けた企業力が問われています。この結果、比較的規模の大きな総合建設コンサルタントによる寡占化が進行しています。一方、市場のニーズとしては、住民の要望に沿い、地域の特性に合ったソリューションが求められています。E・Jグループは、このような環境下、地域に根ざした会社や特徴ある専門分野を持つ会社などをグループに迎え入れ、グローカルで活躍できる体制を整えています。

多彩な顔触れを持つグループ各社において、得意分野での技術開発を進めると同時に、DXを推進。また、プロジェクト型の業務を推し進め、業界屈指の受賞歴を誇ります。

E・Jグループは、民間企業初となる小型AUVの導入など、先端技術の開発・活用を進めてきましたが、建設コンサルタント業に求められるソリューションは、多様化すると同時に統合化の傾向を強めています。E・Jグループの考える技術とは、このインフラソリューション全体を捉えた技術・ノウハウです。これからのインフラ整備に求められる総合的な知見・技術・現場ノウハウなどを培い、データサイエンスなど新しい専門領域も含めてソリューション自体の差別化により圧倒的に強い領域を創出していきます。そしてこの取り組みが、数多くの受賞歴に結び付いています。

成長における踊り場的な局面があるものの、ここ10年順調に業績を伸ばしています。特に近年は、追い風のマーケット状況を背景に業績が急拡大しています。

グループの業績は、建設コンサルタントとして主な発注者が官公庁、地方自治体であることから、公共事業関連費の動向に影響を受けます。このような中で、2020年12月に「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が閣議決定され、グループにとっては引続き堅調な事業機会が見込まれる状況です。そして、 E・Jグループでは、社会からのインフラ整備への要請が多様化する中、業績結果は、事業を通じた社会課題解決への貢献度と捉え、最適なソリューション提供に努めています。