中期経営計画

第5次中期経営計画

E・J-Plan2024

(2021年度~2024年度)

革新・進化のための基盤整備

第5次中期経営計画は、「E・J‐Vision2030」の第1ステップとして3つの基本方針に基づき、長期ビジョン達成への多岐にわたる取り組みの土台を作っていきます。事業面においては、既存事業の強化・深耕や新たなソリューションへの取り組みを加速するとともに、官民・民間連携等で現在の建設コンサルタント領域を拡大します。また、経営面においては、「ESG視点」に基づき、継続した革新・進化を可能とする柔軟で多様性のある基盤整備に取り組みます。これらの活動を通じて目指すべき未来型社会インフラ創造グループへの第一歩を踏み出します。

第5次中期経営計画の位置付け

長期ビジョン「E・J‐Vision2030」では期間を3つに区切り、それぞれにテーマを定めた中期経営計画に取り組んでいます。第5次中期経営計画(2021年度~2024年度)「E・J‐Plan2024」は、ビジョン達成に向けた第1ステップとして「革新・進化のための基盤整備」期間と位置づけ、経営システムの強化・新たな社会秩序を捉えた置き換えなど、事業拡張に向けた土台を創りだしていきます。

全体フレーム

第5次中期経営計画では、5つのメインテーマ(基盤整備のための取り組むべき目標)を定め、その目標を組み込んだ3つの基本方針を策定しています。建設コンサルタント業界の現状は、激甚化する自然災害対策などへの公共投資が堅調に推移することが見込まれていますが、これからの長期的成長には、新たな分野の開拓と差別化できる技術・ノウハウの獲得による競争力強化が必要です。第5次中期経営計画は、この視点に立ち、イノベーションを生みだす体制の構築、建設コンサルタント業界での生き残りに必須となるDXを推進すると同時に、インフラ整備需要が拡大する海外での事業基盤を確立し、そして、企業にとって最も重要な人財マネジメントを強化していきます。

3つの基本方針

長期ビジョン達成への「基盤整備・強化」期間として、喫緊に取り組むべき課題を中核に、既存市場の深耕、新たなニーズへの対応、経営基盤の強化を推進していきます。

既存事業強化とサービス領域の拡充
コア・コンピタンスを基盤に新重点分野での業務拡大を実現すると同時に、先端技術への積極投資により成長市場への対応及びDX推進を加速し競争優位性を確保する
more▼ OPEN
  • a .最先端技術を取り入れ、国土強靭化、老朽化するインフラメンテナンス、環境に配慮したサステナブルな社会インフラの整備、CM等の行政支援のサービスを深化させ、重点課題として取り組む
  • b .3つのコア・コンピタンスを基盤にした6つの新重点分野により、今後成長が想定される事業領域の拡大、変革を図る
  • c .経済発展とともにインフラ整備市場が拡大する東南アジアを中心に、M&Aも含め海外事業基盤の再構築を図る
  • d .研究開発、デジタル機材等への積極的投資によりDX推進を加速し、競争優位性を確保する
多様化するニーズへの対応力の強化
データ・情報資産・ICTなどを活用した新サービスを開拓すると同時にグリーンインフラ、スマートシティなどの未来型社会インフラへの対応を推進する
more▼ OPEN
  • a .データ、情報資産、ICT技術を活用した新商品、新サービスを開発する
  • b .既存の農林事業を活かした地域課題解決ビジネスを深化させる(BtoBtoCなど)
  • c .グリーンインフラ、スマートシティ、物流・ロジスティックス推進等未来型社会インフラへの知見・ノウハウ・技術を獲得し新たなインフラニーズに取り組む
  • d .新規事業・技術力強化に必要なアライアンス・M&Aを積極的に行う
環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築
バリューチェーンの進化及びグループ力の結集により、更なる企業価値の向上を図るとともに、人材マネジメントを含めたガバナンスを強化し、持続的成長を実現する
more▼ OPEN
  • a .バリュ-チェーンの進化により、業務の効率化・生産性の向上・成果品質の確保を図る
  • b .グループ総合力を結集し、更なる企業価値向上を目指す
  • c .サテライトオフィスやテレワークを活用した多様な働き方を実践し、ダイバーシティを尊重した職場づくりとグループのブランド力強化を行う
  • d .イノベーションやマネジメント人財育成の強化を目的とした『企業内学校』の創設と活用及び多様な人財確保によりグループの技術力の向上・人的資源の拡充を目指す
  • e .リスクマネジメント・内部統制の強化はもとより、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた強固なガバナンス体制の構築と経営の透明性の向上により、株主・投資家との信頼関係を醸成する

数値目標

最終年度の目標値については、2020年度比、売上高は約10%増、営業利益は生産性向上や効率化を進めることで約20%増、最終利益は約11%増を計画しています。また、期間中のイノベーション推進投資として40億円の投資枠を設定しており、この原資を基にかつてない積極的な投資を行います。配当政策としては、事業環境、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して決定していきますが、当面は、株主資本配当率3.0%を目安に実施します。

(単位:百万円)

2020年度
【実績】
第5次中計
【2024年度目標】
特記事項
連結売上高34,33438,000(1,000)
※()は海外
アライアンス推進
営業利益3,8574,600利益率12%
当期純利益2,7843,100ROE 10%以上
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