人権基本方針

E・Jグループ人権方針

私たちＥ・Ｊグループは、「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、真に豊かな社会創りに貢献」することをミッションとして掲げています。
E・Jの社名の由来には、E（技術：Engineering）とJ(判断力：Judgement)、そしてEとJの間の「・」は地球を表しています。つまり、ミッションに示したように「地球環境にやさしい優れた技術と判断力」を有する人々の総合力が経営資源となっているグループです。　　　 そのグループのミッションを実践する上での行動原則・価値観として「社会的責任の達成をめざしたコンプライアンスと高い倫理観に根ざした公正・誠実な行動」を明記しています。
高い倫理観を基本的な価値観とする企業文化のさらなる向上を目指し、国際規範に則った人権尊重の取組みを推進するために、ここに「人権方針」を定めます。

1. 人権尊重に関連した法令や規範の遵守

Ｅ・Ｊグループは、世界のすべての人々が享受すべき基本的人権について規定した「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）が規定する「労働における基本的原則及び権利に関するILO 宣言」等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。そして、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、事業活動や取引上で発生する人権に対する負の影響への対応を通じ、人権尊重の責任を果たす努力をしていきます。

2.適用範囲

本方針は、Ｅ・Ｊグループ内の全ての会社、役員、従業員に適用されます。また、自社に関係するすべてのステークホルダーに対しても、本方針の理解・遵守を期待します。

3.人権侵害の禁止

Ｅ・Ｊグループは、人を大切にして、公正で安全な職場環境を維持するとともに、全てのステークホルダーの人権に配慮します。また、企業活動や事業活動において差別や、人権侵害は容認しません。また、児童労働や強制労働等の不当な労働も容認しません。

4.人権デューデリジェンス・救済

Ｅ・Ｊグループは、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、自社が社会に与える人権に対する負の影響を特定し、その未然の防止および軽減に努めます。また、自社の企業活動や事業活動が人権に対して負の影響を引き起こしたことが明らかとなった場合、または、取引関係などを通じた間接的な影響が明らかとなった場合には、適切な手続きを通じて、その是正・救済に取組みます。

5.教育・研修

Ｅ・Ｊグループは、全ての役員、従業員に対し、人権に関する正しい知識の教育・啓発活動を行います。同時に人権問題を他人事ではなく自らの問題として捉え、他人の心の痛みに共鳴できる感性を醸成します。

6.情報開示

Ｅ・Ｊグループは、人権に関する取組みおよび進捗についてホームページ等で公開し、ステークホルダーの方々に理解頂くよう努めます。

7.対話と協議

Ｅ・Ｊグループは、本方針を実行する過程において、ステークホルダーとの対話と協議を重視し、本方針を実行します。

8.ガバナンス体制

Ｅ・Ｊグループは、本方針の実行に責任を持つ担当役員を明確にし、実効性を担保します。