人権

人権に関する基本的な考え方

私たちＥ・Ｊグループは、「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、真に豊かな社会創りに貢献」することをミッションとして掲げています。
また、E・Jの社名の由来には、E（技術：Engineering）とJ（判断力：Judgement）、そしてEとJの間の「・」は地球を表しており、「地球環境にやさしい優れた技術と判断力」を有する人々の総合力が経営資源となっているグループであります。
Ｅ・Ｊグループは、グループの事業活動によって影響を受ける人々の人権を尊重するための仕組みを整備し、その取り組みについて積極的に開示していくことが重要と考えており、人権デューデリジェンスを継続的に実施することで、人権の尊重と持続的な事業の実現に向けた取り組みを進めます。

E・Jグループ人権方針

Ｅ・Ｊグループでは、ミッションを実践する上での行動原則・価値観として、「社会的責任の達成をめざしたコンプライアンスと高い倫理観に根ざした公正・誠実な行動」を明記しています。
高い倫理観を基本的な価値観とする企業文化のさらなる向上を目指し、国際規範に則った人権尊重の取り組みを推進するために、ここに「人権方針」を定めます。

1. 人権尊重に関連した法令や規範の遵守

Ｅ・Ｊグループは、世界の全ての人々が享受すべき基本的人権について規定した「国際人権章典」、　国際労働機関（ILO）が規定する「労働における基本的原則及び権利に関するILO 宣言」等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。そして、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、事業活動や取引上で発生する人権に対する負の影響への対応を通じ、人権尊重の責任を果たしてまいります。

2.適用範囲

本方針は、Ｅ・Ｊグループ内の全ての会社、役員、従業員に適用されます。また、Ｅ・Ｊグループに関係する全てのステークホルダーに対しても、本方針の理解・遵守に努めてまいります。

3.人権侵害の禁止

Ｅ・Ｊグループは、人を大切にして、公正で安全な職場環境を維持するとともに、全てのステークホルダーの人権に配慮します。また、企業活動や事業活動において、差別や人権侵害は容認しません。また、児童労働や強制労働等の不当な労働も容認しません。

4.人権デューデリジェンス・救済

Ｅ・Ｊグループは、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、Ｅ・Ｊグループが社会に与える人権に対する負の影響を特定し、その未然の防止および軽減に努めます。また、Ｅ・Ｊグループの企業活動や事業活動が人権に対して負の影響を引き起こしたことが明らかとなった場合、または、取引関係などを通じた間接的な影響が明らかとなった場合には、適切な手続きを通じて、その是正・救済に取り組みます。

5.教育・研修

Ｅ・Ｊグループは、全ての役員、従業員に対し、人権に関する正しい知識の教育・啓発活動を行います。同時に人権問題を他人事ではなく自らの問題として捉え、他人の心の痛みに共鳴できる感性を醸成します。

6.情報開示

Ｅ・Ｊグループは、人権に関する取り組みおよび進捗についてホームページ等で公開し、全てのステークホルダーの方々に理解頂くよう努めます。

7.対話と協議

Ｅ・Ｊグループは、本方針を実行する過程において、全てのステークホルダーとの対話と協議を重視し、本方針を実行します。

8.ガバナンス体制

Ｅ・Ｊグループは、本方針の実行に責任を持つ担当役員を明確にし、実効性を担保します。

推進体制

Ｅ・Ｊグループでは、人権に対する負の影響を人権リスクと捉え、リスク管理体制の枠組みの中で、「E・Jグループ人権方針」に基づく、具体的な施策を推進しています。

リスク管理体制

• ・リスク管理規程において、リスク管理の最高責任者を当社代表取締役社長と定め、グループ全体のリスク管理の推進全般を統括し、諸リスクの把握と調査、再発防止策等を立案する組織として「グループリスク管理委員会」を設置しています。
• ・「グループリスク管理委員会」は、リスク管理体制の枠組みを通じて人権に対する負の影響を特定・評価し、必要に応じて予防是正措置を策定すると共に、人権に関する取り組み状況について、定期的に取締役会に報告しています。
• ・取締役会は、「グループリスク管理委員会」からの報告に基づき、人権に関する取り組み状況について評価を行い、「グループリスク管理委員会」に必要な指示を行う体制としています。

人権リスクの管理体制図

人権デューデリジェンス

Ｅ・Ｊグループでは、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」および日本政府が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づく手順に従って人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、人権への悪影響に対する予防・是正措置の実施・軽減に努めています。
「グループリスク管理委員会」を中心にリスク管理の中に含まれるハラスメント等の人権リスクに関する事項についても、人権デューデリジェンスを通じてモニタリングを行い、必要に応じて対応策を策定・実施し、PDCAを回しています。Ｅ・Ｊグループの事業活動が人権侵害を引き起こしている、あるいは、それを助長していることが明らかになった場合は、その是正・救済を行います。

人権デューデリジェンスのプロセス

Ｅ・Ｊグループでは、人権デューデリジェンスにおいて、人権への影響評価、負の影響の防止・軽減、取り組みの実効性評価、情報開示の４つのプロセスを構築しています。
また、人権デューデリジェンスの４つのプロセスが十分に機能するために人権に関する教育・研修を高い水準で継続的に実施すると共に内部通報制度・相談窓口の充実に取り組んでまいります。

2023年度人権デューデリジェンスの取り組み

2023年度は、Ｅ・Ｊグループ各社で、「人権デューデリジェンス実施マニュアル」を制定し、人権デューデリジェンスおよび人権侵害に係る救済プロセスの仕組みを整備したうえで、以下の活動を行いました（各活動は、人権デューデリジェンスの４つのプロセスに沿って記載しています）。

Ｅ・Ｊグループの全ての社員と主要取引先1,035社を対象に人権リスクに関するアンケート調査を行い、アンケートの回答結果について、グループ各社のリスク管理委員会および取締役会で審議しましたが、人権に関する重大なリスクは発見されませんでした。

人権への影響評価にかかるグループ各社での上記審議結果の報告に関して2024年1月のグループリスク管理委員会で審議した結果、特段の負の影響の防止・軽減策は実施不要と判断しました。
ただし、人権への影響評価のアンケートの回答率や人権に関する研修の参加状況に課題があると確認しており、各社の人権尊重の取り組みの中で、これらの課題改善を進めて参りました。

2024年1月のグループリスク管理委員会で審議された人権デューデリジェンスの結果および課題認識を受けて、グループ各社にて各社毎の課題認識に応じた独自の研修や勉強会を通じて、当社グループの人権尊重にかかる取り組みについて継続的な啓蒙を実施してきました。
2024年6月には、各社のリスク管理委員会および取締役会で人権尊重にかかる2023年度の取り組みに関して改めて審議した結果をグループリスク管理委員会に集約し、2024年7月のグループリスク管理委員会で各社の取り組みについて審議した結果、人権に関する負の影響が重大であると考えられる事案は発生しておらず、2023年度のグループ全体の人権尊重の取り組みの実効性は、有効であると評価しました。
来年度の人権デューデリジェンスの取り組みでは、人権への影響評価に加えて人権への影響評価のアンケートの回答率や人権に関する研修の参加状況等、2023年度に確認した課題について引き続き改善に努めてまいります。

本記載をもって、情報開示とさせていただいています。
人権デューデリジェンスのプロセスの中で把握された事象については、教育・研修を通じて、グループ各社でフィードバックを行い、人権に対する理解を深めるよう努めています。
また、主要取引先の皆様には、人権リスクに関するアンケートを通じて、Ｅ・Ｊグループの人権に関する基本的な考え方へのご理解と継続的な人権尊重の取り組みをお願いしています。

教育・研修

Ｅ・Ｊグループ人権方針に従い、グループの全ての役員・社員を対象に基本的な人権の考え方、ハラスメント防止など、さまざまな人権問題についての啓発教育を行っています。
また、グループ各社での人権デューデリジェンスの活動を通じて、「E・Jグループ人権方針」の浸透や人権意識の向上を目的とした啓蒙活動を行っています。

人権に関する研修の実施状況

研修名	対象者	形式	2022年度 参加者数	2023年度 参加者数
人権研修	全役員 全社員	集合研修 （外部講師）	778名	518名
新入社員向けハラスメント研修	新入社員	集合研修 （社内講師）	44名	43名
ハラスメントを意識した管理職研修	管理職	集合研修 （外部講師）	-	130名

• ※上記の「人権に関する研修の実施状況」では、Ｅ・Ｊグループ全体で実施している研修のみを記載しています。このほかに、各社では個別に勉強会やハラスメント研修等を実施し、人権尊重の取り組みについて啓蒙を重ねています。
• ※2023年度は、従来の人権研修や新入社員向けハラスメント研修に加えて、ハラスメントに抵触しない適切な部下指導方法を身につけることを目的として、「ハラスメントを意識した管理職研修」を開催しました。

相談窓口

グループ各社及び外部協力会社を含む業務トラブル、ハラスメントなどに関して、内部通報制度の運用を強化しています。この運用強化に当たっては、通報の敷居を下げるために通常の連絡形態（電話等）の他に、通報・相談用のシステムフォームを設置し、無記名での連絡も可能としています。また、より積極的なコンプライアンス体制の確保に向けて、外部協力会社へのアンケートも実施しています。
通報および相談窓口として、常勤監査役の他に顧問弁護士への外部窓口に加えて、特に職場におけるハラスメントなどに関して社外の専門家にメール等で相談・連絡できる窓口を増設し、利用者が具体的な解決を求める場合には、利用者の意思を確認した上で、必要かつ適切な対応を行う体制を整備しています。