リスクマネジメント

建設コンサルタント業を営むE・Jグループにおいては、2つのリスク対応領域があり、一つは、企業経営におけるリスク管理。二つ目が災害発生時における業務遂行能力の確保に関わるリスク対応です。

基本的考え方

E・Jグループは、公共事業に携わり人々の安全・安心に係る事業を行っており、リスク管理上、何よりも事業の適正な継続が求められます。この観点からE・Jグループのリスク管理は、起こり得るリスクを想定し対策を講じるとともに、リスク予兆を適切に把握し、その発生を未然に防ぐことに力を入れています。また、リスクが顕在化した場合は、その損失をできるだけ軽微にとどめるために、担当取締役を責任者とする迅速かつ的確なリスクマネジメント体制の構築に努めています。

リスクマネジメント強化への取り組み

当社は、すべてのステークホルダーからより高い信頼と評価を獲得するため、「リスク管理規程」等を制定しており、その中に『内部通報制度』を定めるとともに、法令や企業倫理を遵守していくための体制を整備しています。特に近年は、グループ構成の拡大に合わせてグループ全体のリスク管理に力を入れ、当社及び関係会社の取締役で構成するグループリスク管理委員会を定期的に開催し、情報共有を図りながら運用を強化しています。また、実践的なリスク管理強化として、監査部門の内部監査規程に基づく、グループ企業等を含む定期的な内部監査体制を整備し、グループ企業等内における問題点・課題等の把握に努めています。加えて、公共事業に携わるグループとして公正な取引等の遵守を徹底していくために、サプライチェーンを視野に収めたリスクマネジメント体制の構築を進めています。さらに、グループ企業の経営ならびに日常業務に関して、必要に応じて弁護士等の専門家から助言を頂く体制も整えています。

事業継続計画（BCP）

E・Jグループの事業は、我が国で大災害が発生した場合、全国で実施している事業を継続しつつ、被災地において被害調査・点検、さらには復旧・復興業務を円滑かつ迅速に実施することが求められます。このために、事業継続計画の策定を進め、「地震災害」、「水害」については既に計画化を終え、必要に応じた見直し・強化を行っています。新型コロナウイルス等の感染症については、テレワーク、在宅勤務などを取り入れ予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築すると同時に、取り組みを検証しつつ計画化を進めています。

レジリエンス

情報セキュリティ

現代社会おいて、情報管理はリスクマネジメントの基本であり、特に守秘義務を伴う情報を取扱う機会が多いグループ事業においては、最重要課題としてグループ全体の情報管理強化を進めています。この一環として、新型コロナウイルス感染症対策として導入したテレワークなどに関するよりセキュアなIT基盤の整備にグループをあげて取り組んでいます。