直近の業績と見通し

2024年度（2025年5月期）決算概況〔日本基準〕

当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、2024年度の国土交通省の予算における公共事業関係費予算が前年度とほぼ同水準となり、また、「防災・減災、国土強靱化の強力な推進」や「持続可能なインフラ・メンテナンスの実現」、「防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援」、「社会資本整備の戦略的かつ計画的な推進」、「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の推進」といった、当連結グループの事業に関連する予算については前年度を上回る規模となるなど、国内事業については、安定的な業務量の確保が可能な経営環境が続いてまいりました。

また、海外事業におきましては、一部に地政学的リスクの影響が見られるものの、概ね改善傾向にありました。
当連結グループは、このような状況の中、第５次中期経営計画の最終年度となる当期におきまして、「売上高385億円、営業利益48.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益33.5億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上」という中期経営計画の各目標数値を達成するため、１）既存事業強化とサービス領域の拡充、２）多様化するニーズへの対応力強化、３）環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築の３つの基本方針のもと、a.事業戦略強化と事業領域の拡大、b.バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化、c.資本コストや株価を意識した経営、ｄ.サステナビリティへの取り組みの４点をグループ全体の取組みとして重点的に進め、一定の成果を上げてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、2024年９月30日付で完全子会社化した㈱東京ソイルリサーチの2024年10月から2025年５月迄の８ヶ月間の業績を連結決算に取り込んだこともあり、受注高は446億51百万円（前連結会計年度比115.2％）、生産高は、手持ち業務の着実な消化に努めたことにより431億48百万円（同115.7％）、売上高につきましては、大型案件を含む一部業務の工期延伸等があったものの、427億５百万（同114.8％）と期初計画を上回る水準を確保いたしました。

損益面においては、全社を挙げて生産性向上に努めたものの、既存のグループ会社における処遇改善に伴う人件費上昇や協力会社に対する発注単価見直しによる原価率上昇要因を完全には吸収しきれなかったこと、また、「のれん」の償却費用等の発生による販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益は44億81百万円（同103.1％）、経常利益は46億33百万円（同100.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億３百万円（同105.6％）となり、いずれも前連結会計年度実績は上回ったものの、残念ながら期初計画をわずかに下回る結果となりました。

（単位：億円）

• ※上記数値は2025年7月14日発表の「決算短信」にもとづいています。

2025年度（2026年5月期）通期業績予想

当業界をとりまく今後の経営環境につきましては、防災・減災・国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化への対応、地方創生、防衛、ＣＸ・ＤＸ推進への対応など、社会からの重要な課題が山積しており、公共事業予算についても、2024年度の補正予算において、約2.4兆円の追加予算が計上され、また、2025年度当初予算においても前年度並みの水準が確保されており、国内事業については、安定的な業務量の確保が可能な経営環境が続くものと見込まれます。

当連結グループは、「革新・進化のための基盤整備」と位置付けた第５次中期経営計画は、一定の成果を上げ、長期ビジョン達成に向けた道筋を創り上げました。ただし、全ての基本方針を達成したとは言い難く、その総括を踏まえ、2025年７月に2028年５月期を最終年度とする第６次中期経営計画「Ｅ・Ｊ-Plan2027」を策定し、当該計画における最終年度の数値目標として、売上高500億円、営業利益59億円、親会社株主に帰属する当期純利益39億円、ＲＯＥ10％以上と設定いたしました。