直近の業績と見通し

2022年度（2023年5月期）決算概況〔日本基準〕

当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、国土交通省における2022年度当初予算において前年度並みの事業量に加え、約1.6兆円の2022年度補正予算措置が加わり、また、基本方針として「国民の安全・安心の確保」「経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり」の3つの柱が掲げられ、引き続き底堅い経営環境が続いております。
当連結会計年度の経営成績は、受注におきましては好調な事業環境から期初計画及び前連結会計年度実績を上回る382億49百万円（前連結会計年度比112.3％）となりました。
売上高につきましては、繰越業務量は前連結会計年度を約20億円下回ったものの、順調な受注と着実な業務消化に努めたことから、生産高は前連結会計年度に比べ15億29百万円増加の372億15百万円となり、売上高は前期に比べ８億40百万円増加の375億９百万円（同102.3％）となりました。
一方損益面においては、繰越業務の支出金の原価率が前連結会計年度に比べ悪化したこと、また、従業員の処遇改善等に係る労務費、計測機器の減価償却費等の費用が増加した半面、今年度の発注単価見直し後の受注業務に関しては、その多くが次期への繰越となったことから、売上原価率が67.2％と前連結会計年度に比して0.5ポイント上昇したこと。また、処遇改善費用、DX関連への投資、自社ビルの増改築等による減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度から１億30百万円増加したことなどから、営業利益44億62百万円（同99.4％）、経常利益46億36百万円（同98.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は30億59百万円（同98.0％）となり、各利益は僅かながら前連結会計年度実績を下回る結果となりました。

（単位：億円）

• ※上記数値は2023年7月13日発表の「決算短信」にもとづいています。

2023年度（2024年5月期）通期業績予想

当業界をとりまく今後の経営環境につきましては、令和2年度に「防災・減災、国土強靱化のための5ヵ年加速化対策」が閣議決定しおおむね15兆円の予算措置が講じられており、令和5年度の国土交通省の予算においても、基本方針として「国民の安全・安心の確保」「社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり」の3つの柱が掲げられ、前年度並みの公共事業関係費予算が組まれるなど、国内事業については、次期におきましても安定的な業務量の確保が可能な経営環境が見込まれます。
また、激甚化・頻発化する自然災害、人口減少等による地域社会の変化、加速化するインフラの老朽化、デジタル革命の加速、グリーン社会（2050年カーボンニュートラル）の実現に向けた動きやライフスタイル価値観の多様化などへの対応など、社会課題解決につながる需要は一層拡大していくものと考えています。
2024年5月期の業績に関しましては、受注残高が期首時点で261億円と前年に比して7億円余り増加していることに加え、国内においては引き続き比較的好調な受注環境の継続が見込まれること、また、海外における受注環境も緩やかながらも徐々に回復する見込みであること等から、受注高383億円（前連結会計年度比100.1％）、売上高383億円（同102.1％）、損益面に関しましては、次期においても賃上げ等の処遇改善を実施することによる原価率上昇要因が継続するものの、生産効率改善に努めること等により、営業利益46億円（同103.1％）、経常利益48億円（同103.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益32億円（同104.6％）を見込んでおります。